第 1 条（目的）

　株式会社Still Green（以下「甲」といいます。）は、甲が運営する英会話教室GreeNが提供するオンライン学習サービス（以下「本サービス」といいます。）の申込み希望者及び利用者（以下「乙」といいます。）が本サービスを利用するにあたり、円滑かつ十分な利用を実現するため、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第２条（利用規約の範囲及び変更）

１　本規約の適用範囲は、以下のとおりです。

(1)　　甲が乙に対して提供する講義や教材等。

(2)　　甲が乙に対して発信する電子メール等。

(3)　　甲のウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）に規定するもの。

２　甲は乙の承諾を得ることなく規約の改定、変更、新たな規定の追加ができるものとします。変更後の利用規約は、本サイトに掲載した時から効力を生じるものとし、甲は、乙が変更後の利用規約に同意したものとみなします。

３　強行法規の改正等により、本規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い、変更したものとします。

第３条（利用申込み）

１　甲は、乙が利用申込みにあたり、以下に定める事項に同意したものとみなします。

(1)　　本規約及びプライバシーポリシーを熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスを利用すること。

(2)　　ZOOMをインストールすること。

(3)　　ヘッドセット等の機器を用意すること。

(4)　　乙の通信環境が本サービスの利用に支障がないこと。

(5)　　乙が未成年等の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。

(6)　　市販の教材を使ったレッスンを希望の場合（任意）、乙が当該教材を用意すること。

(7)　　入会金やレッスン料その他甲が提供する本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を甲が定める決済方法により支払うこと。

(8)　　本サービスに関する甲からの連絡を速やかに確認すること。

(9)　　その他甲の指定する本サービスの運用に従うこと。

２  乙が以下に定める事由に該当する場合、甲は、乙の利用を承諾せず、すでに承諾した場合でも、承諾を取消すことができます。

(1)　　利用申込みの際の申告情報に虚偽の記載、誤記入又は記入漏れがあった場合。

(2)　　乙が過去に本規約に違反したことがある場合。

(3)　　乙が第三者のクレジットカードを不正使用した場合、又は指定したクレジットカードが存在しないか利用停止中である場合。

(4)　　乙が過去に利用料金の支払いを怠っていた場合。

(5)　　甲の推奨する、受講端末やブラウザ環境、回線速度等を満たしていない場合。

(6)　　乙が未成年等であり、申込みについて親権者等法定代理人の同意を得ていない場合。

(7)　　その他、本サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合。

第４条（届出情報の変更）

１　乙は、甲への届出内容に変更があった場合、甲が指定する方法によって遅滞なく変更を届け出るものとします。

２　甲は、乙が前項の届出を遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して一切責任を負わないものとします。

第５条（体験レッスン）

１　甲は、乙の利用申込み後、受講コースの概要説明（以下「体験レッスン」といいます。）を行います。

２　乙は、１回に限り、体験レッスンを受講することができます。

３　体験レッスン日は、１回に限り、別日に変更できるものとします。乙の都合により、期間内に受講できない場合には、利用申込みからやり直していただくことになります。

４　乙が体験レッスンを受講せず、本コースへの申込みを完了した場合、当該コースの体験レッスンを受講する権利は消失するものとします。また、甲は、その場合のいかなる補填も行わないものとします。

５　乙は、体験レッスン受講中も、本規約を遵守する義務を負うものとします。

第 6 条（受講期間）

１　甲は、乙による利用料金の支払を確認するまで、本サービスの提供を制限することがあります。

第 7 条（金銭の支払時期及び方法）

　乙は、原則として本コースのレッスン受講前までに、利用料金を以下のいずれかの方法で支払うものとします。なお、料金支払の際の振込手数料等、支払に要する費用は全て乙の負担とします。

(1)　クレジットカード

(2)　銀行振込

第 8 条（返金保証等)

１　甲は、以下の各号の場合には、お支払いいただいた金額を全額返金いたします。ただし、返金にかかる振り込み手数料および分割手数料については、乙の負担といたします。また、返金は返金保証利用日の属する月の翌月末日までに行うものとします。

(1)　　乙は、入会フォーム提出時から数えて8日以内であれば、いかなる場合でも書面により返金保証を受けることができます。ただし、乙が海外にいる場合は本条の適用除外となります。

(2)　　全てのコースにおいて、乙の実感として若干の成長も感じられなかった場合、入会フォーム提出時から数えて30日以内であれば、全額の返金保証を受けることができます。但し、当社が提供する学習を全て修了し、かつ受講期間中に出された課題の遂行や出席を全て満たした乙のみを対象とします。

2　本条第1項の定めに拘わらず、第 9 条（ZOOMの利用と受講推奨環境）が乙の都合により不完全だった場合には、本条に定める返金保証の対象とはならないものとします。

3　本条第1項の定めに拘わらず、第 1 5 条（禁止事項）に触れた場合には、本条に定める返金保証の対象とはならないものとします。

4　本条で定める返金保証を利用された後に再度、本サービスをご利用頂く場合は本条で定める返金保証を再度ご利用頂くことはできません。また再度のご利用を希望する場合にサービスの一部を制限する場合があります。

第 9 条（ZOOMの利用と受講推奨環境)

１　甲は、ZOOMを用いて、カウンセリングやレッスンを行います。甲は、乙がZOOMを利用するにあたり、以下に定める事項に同意したものとみなします。

(1)　　ZOOMの規定する通話ソフトウェアの機能及びその利用規約に従うこと。

(2)　　本サービスの利用前までに通話ソフトウェアをダウンロードし、その機能を確認すること。

(3)　　通話ソフトウェア及びその利用に必要なハードウェアの故障、設定不備及び不具合により、本サービスが利用できない場合、甲は一切の責任を負わないこと。

(4) 　　ZOOMのチャット機能などを通じ、甲から送られてきたファイルや URL を開くときは、乙の自己責任で開くこと。

(5)　　前号の送られてきたファイル・URLが原因となって、ウィルス感染などの損害が発生した場合であっても、甲は一切の責任を負わないこと。

(6)　　乙が登録したZOOMのアカウント名は、甲に通知されること。

(7)　　ZOOMの事情により生じたトラブルについては、甲は一切の責任を負わないこと。

(8)　　ZOOMが提供するサービスに関する問い合わせには、甲は応じられないこと。

２　レッスンは、日本国内外の場所を問わず受講できますが、必ず周りの雑音のない静かな環境から受講してください。ファーストフード店などの飲食店や不特定多数の人が周りにいる屋外では受講しないでください。飲食店などで受講していることが判明した場合は、その時点で当該レッスンを中止し、乙は、当該レッスンを受講する権利を消失するものとします。

第 1 0 条（レッスンの予約・変更等）

１　乙は、具体的なレッスン日を甲と調整の上、決定するものとします。

２　レッスン日の変更は、各月１回まで可能です。乙は、レッスン日の変更にあたっては、甲の指定する方法で、各レッスン開始の 2 4 時間前までに甲に連絡するものとします。レッスン日の変更は同月中のみ可能とします。上記回数もしくは上記時刻を超える場合、乙は、当該レッスンを受講する権利を消失するものとします。

 3　乙の遅刻、通信環境の障害や体調不良等により開始が遅れた場合でも、講師はレッスン開始時刻から５分間は待機しております。５分経過してもレッスンを開始できない場合、乙は、当該レッスンを受講する権利を消失するものとします。

５　甲が第１９条１項に定める事由以外により、各レッスン開始の５時間前以降に乙に対し、レッスン日の変更を申し出るか、変更を申し出ることなくレッスンを提供できなかった場合（例：レッスンが午後８時開始予定だった場合、甲が乙に対し、午後３時以降にレッスン日の変更を申し出るか、変更を申し出ることなくレッスンを提供できなかった場合）、振替レッスンを実施後１回分のレッスンを追加で提供するものとします。

６  当初指定した講師によるレッスンの継続が困難となった場合、甲と乙は協議の上、講師の交代等を決定します。

第  1 1 条（課題）

１　乙は、甲の指定する方法で、各レッスン前または開始後に課題を提出します。

２　各レッスン開始時までに課題のアップロードが確認できない場合、乙は、返金手続きを受ける権利を消失するものとします。

３　乙は、学習効果向上のため、レッスンを録音することができます。録音内容の利用は乙自身に限るものとし、第三者への提供やウェブ上への公開等は禁じます。

第１2 条（契約の解除・クーリングオフ）

１　乙は、入会フォーム提出時から数えて8日以内であれば、書面により契約の解除（以下「クーリングオフ」といいます。）ただし、乙が海外にいる場合は本条の適用除外となります。

２　乙が甲から不実のことを告げられて誤認し、又は威迫されて困惑してクーリングオフをしなかったときは、乙は甲が改めて交付する当該契約の内容を明らかにする書面を受領した日から数えて８日以内であれば、第１項の契約解除ができます。

３　クーリングオフは、乙が契約を解除する旨を記載した書面を発信した時より、その効力を生じるものとします。

４　クーリングオフがあった場合、乙は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。

５　クーリングオフがあった場合、レッスンが提供された場合であっても、乙は金銭の支払いを請求されることはありません。

６　クーリングオフがあった場合、乙は、既に対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。

７　クーリングオフがあった場合、乙は教材の販売契約も解除できます（以下「関連商品販売契約解除」といいます。）。

８　関連商品販売契約解除は、乙が契約を解除する旨を記載した書面を発信した時より、その効力を生じるものとします。

９　関連商品販売契約解除があった場合、乙は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。

１０　関連商品販売契約解除があった場合、教材の引き渡しがすでにされている場合であっても、その引き取りに要する費用は甲の負担とします。

１１　関連商品販売契約解除があった場合、乙は、既に甲に対して教材の代金を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。

第 1 3 条（契約の解除・中途解約）

１　乙は入会フォームを提出した日から数えて８日を経過した場合は、乙が退会フォームを甲に提出することによって契約の解除を行うことができます。

２　当サービスの利用料金は、前項の契約期間単位で支払われるものとし、一度乙から甲に対し支払われた利用料金は、理由を問わず返金に応じないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由により当サービスが提供されなかった場合及び、第８条が適用される場合にはこの限りではありません。

３  役務提供期間を徒過した場合、甲は、乙に対して、乙がすでに支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。

４ 契約の解除及び退会を希望される場合は、最終在籍月の10日までにお申し出ください。お申し出のない場合は、原則として契約が更新したとみなされ、翌月分の会費が発生いたします。（例：5月分から解約を行いたい場合、4月10日までにお申し出ください。4月10日を過ぎてしまった場合、5月分の月謝は頂戴し6月分より解約となります。）。

第 1 4 条（契約の解除：第１２条及び第１３条の適用除外の場合）

　乙による契約の解除のうち、第１２条及び第１３条の適用を受けない場合、甲は、乙に対して、乙がすでに支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。

第 1 5 条（禁止行為）

１　乙は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

(1)　　本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為。

(2)　　甲のサーバーに無権限・無許可でアクセスし、その利用又は運営に支障をきたす行為。

(3)　　本サービスを営業行為、営利目的及びその準備に利用する行為。

(4)　　甲又は第三者の著作権をはじめとする一切の知的財産権又はその他の権利を侵害する行為、もしくは侵害するおそれのある行為。

(5)　　甲又は第三者の財産を侵害する行為、もしくは侵害するおそれのある行為。

(6)　　甲又は第三者のプライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれのある行為。

(7)　　講師への嫌がらせ、暴言、脅迫、誹謗中傷、違法行為への勧誘又は助長、レッスン中の食事・飲酒・喫煙や泥酔状態での受講など、レッスンの進行を妨げる一切の行為。

(8)　　講師に甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。

(9)　　その他、法令に違反する行為、もしくは違反するおそれのある行為。

(10)　　その他、甲が不適切と判断する行為。

　２　乙は、前項に違反する行為に起因して甲又は第三者に損害が生じた場合、本サービスの利用終了後であっても、すべての法的責任を負うものとします。

第 1 6 条（禁止行為への対応）

１　甲は、乙が以下のいずれかに該当した場合、乙へ事前の通知をすることなしに、本サービスの利用停止、退会処分等、甲が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

(1)　　乙が第１５条に定める禁止行為を行った場合。

(2)　　乙が本規約の各規定に違反した場合。

(3)　　乙が代金の支払を遅滞又は懈怠した場合。

(4)　　その他、甲が乙による本サービスの利用を不適切と判断した場合。

２　乙が前項の措置を受けた場合、甲は、乙に対して、乙がすでに支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。

第 1 7 条（休会等）

１  乙は、１コースの受講期間中、無制限で、甲へ連絡する事で休会手続の申請を行い、一時的に本サービスの利用を停止することができます（以下「休会」といいます。）。ただし、休会する場合には、第７第２項は適用しないものとします。

２　休会中の費用は 月々6千円で乙が全額負担するものとする。

３　乙は本サービスの利用再開（以下「復会」といいます。）を希望する場合、休会手続申請日から数えて休会期間最終日まで、甲へ連絡する事で復会申請を行うことができます。甲が乙の復会申請を承認する旨を電子メール・ZOOMで送信した後、乙は本サービスの利用を再開できます。

４　乙は復会申請承認後、速やかにレッスン受講日を設定するものとし、乙の都合により、復会承認日から数えて１０日目までにレッスンを受講できない場合には、１回分のレッスンを受講する権利を消失するものとします。

５　復会承認日から数えて１０日目が役務提供期間満了日以降の場合、乙は、乙の都合により、復会承認日から数えて１０日目までにレッスンを受講できなければ、その時点で未受講のレッスンを受講する権利を消失するものとします（例：４月１日から５月３１日までの２ヶ月契約において、５月３０日に休会手続申請を行い、７月８日に復会申請をし、７月１０日に復会申請の承認を得た場合、乙の都合により７月２０日までにレッスンを受講できなかった場合は、役務提供期間は満了していることから、乙はその時点で未受講のレッスンを受講することはできなくなります。）。

第 1 8 条（届出情報の取り扱い）

１　甲は、乙の届出情報を本サービスの提供、本サービスに関連するご案内を目的として使用するものとします。

２　甲は、乙の届出情報を乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。

　ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。

(1)　　法令等に基づき開示を求められた場合。

(2)　　公的機関より開示を求められた場合。

(3)　　乙の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、乙の同意を得ることが困難である場合。

３　甲は、甲が別途定める「プライバシーポリシー」に則って、乙の届出情報を適切に取り扱うものとします。

第 1 9 条（本サービスの中断・終了）

１　甲は、以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの全部又は一部を予告なく、中断もしくは中止することができるものとします。

(1)　　台風、地震、豪雨、落雷などの自然災害

(2)　　火事、暴動・紛争などの人為的災害

(3)　　停電などの影響や提供するサーバー等の障害その他、運営上甲が一時的に中断を必要とした場合。

２　甲は、本サービスの中断もしくは終了を事前もしくは事後に本サイトもしくは電子メール・ZOOMでの通知により行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 2 0 条（情報配信）

　甲は乙に対して、電子メールによる通知、広告及びアンケート等を実施できるものとします。

第 2 1 条（損害賠償責任）

１　甲は、乙が本規約に違反した場合、乙に対して、違反行為により生じた損害の賠償を請求できるものとします。

２　本サービスの不備や瑕疵に基づく乙の甲に対する損害賠償額は、甲に故意又は重過失がある場合を除き、レッスン料の１ヶ月分相当額を上限とします。

第 2 2 条(著作権等の知的財産権)

１　甲が乙に提供するレッスン、レッスンを収録した音声、教材等（以下「テキスト等」といいます。）に関する著作権、その他知的財産権は、甲又は権利者に帰属します。また、本サービスに関する商標、キャラクター、記載等についての著作権をはじめとする一切の知的財産権については全て甲に帰属します。

２　テキスト等は、乙自身が学習する目的以外に使用もしくは複製することはできません。また、甲の指定する方法でのみ利用が可能なものとします。

３  乙は、テキスト等もしくはその複製物を第三者に販売、贈与及び貸与することは、方法・理由の如何を問わず一切できません。

４　甲は、乙が第２項もしくは前項に違反した場合、乙に対して、警告、刑事告訴、損害賠償請求、使用差止請求等一切の法的措置を取ることができるものとします。

第 2 3 条（免責事項）

１　乙は、以下に定める事項に起因又は関連して、満足な利用ができなかった場合、甲が乙の被った損害について一切の保障を行わないことに予め同意します。

(1)　　乙が希望する日時にレッスン予約ができなかった場合。

(2)　　やむを得ない理由により講師が変更となった場合。

(3)　　第１９条１項に定める事由による本サービスの中断・中止。

(4)　　乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変。

(5)　　本サービス中の第三者による行為。

(6)　　本サービスの学習効果。

(7)　　甲がレッスン中に伝えた情報。

２　本サービスに関する甲からの主な連絡手段は原則、電子メール及びZOOMとし、乙は甲からの連絡を速やかに確認するものとします。乙が確認を怠ったことにより生じる乙の不利益又は損害に対しては、甲は一切の責任を負わないものとします。

３　甲は、乙が本サービス利用時にコンピュータウィルスに感染等したことにより発生した損害と、本サービスに使用するソフト、又は配信ファイルによって発生したいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。

第 2 4 条（準拠法)

本規約の準拠法は日本国法とします。

第 2 5 条（専属的合意管轄裁判所）

　本サービスの利用に関するすべての紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって第一審における専属的管轄裁判所とします。

以上